無料の利用規約ジェネレーター

利用規約ジェネレーターとは？

利用規約ジェネレーターは、事業に関するいくつかの情報 - 名前、URL、連絡先メールアドレス、準拠法、実際に行っている事業内容 - から完全な利用規約を作成する無料ツールです。他のサイトの利用規約をコピーして条項が合うことを願う代わりに、この無料の利用規約ジェネレーターは、あなたに適用されるセクションだけを組み立てます。物理的な商品を発送するストアには配送と返品の条項、定期請求のあるSaaSにはサブスクリプション条項、コメント機能のあるブログにはユーザーコンテンツ条項が含まれます。

すべてブラウザ上で完結します。入力した内容がサーバーに送信されることはなく、サインアップも不要です。出力はプレーンテキストなので、Shopifyページ、WordPressページ、その他の法務ページを掲載している場所にそのまま貼り付けられます。

実際に公開が義務付けられているのは、もう一方の文書です

利用規約とプライバシーポリシーは同じ文脈で語られがちですが、法的な位置づけはまったく異なります。利用規約は、提供するかどうかを選べる契約です。一方、プライバシー通知は、個人データを収集した瞬間に法律によって義務付けられます。

GDPR第13条では、データを取得する時点で、管理者が誰であるか、処理の目的およびその法的根拠、依拠する正当な利益、受領者、第三国への移転、保存期間、アクセス、消去、処理の制限、異議申立て、データポータビリティの権利、同意を撤回する権利、監督機関に苦情を申し立てる権利を本人に伝えなければなりません。カリフォルニア州では、収集時または収集前に、収集するデータのカテゴリー、利用目的、データを販売または共有するかどうか、各カテゴリーの保存期間を開示することが求められます。

ウェブサイトに利用規約の掲載を義務付ける一般的な米国連邦法はありません。そのため、ほとんどの事業者が最初に作成する文書は任意のものであり、義務付けられている文書は別の文書で、記載事項も異なります。

EU域内に販売する場合は、利用規約とは別に、利用規約の外部で果たす義務も発生します。消費者が通信販売契約に拘束される前に、商品の主な特徴、事業者の身元、所在地、電話番号、メールアドレス、税金と配送料を含む合計価格、撤回の条件と手続き、ならびに撤回通知のひな形を提供しなければなりません。

Eコマースストア向けの利用規約

オンラインストアの利用規約は、金銭のやり取りがあるため、ほかの多くの規約よりも重要です。特に重要なのは、紛争が始まる前に解決しておく条項です。注文がいつ拘束力のある契約になるのか（誰かが「購入」をクリックした瞬間ではなく、あなたが注文を確認した後です。これにより、価格を誤って設定した注文をキャンセルできます）、返品送料を誰が負担するのか、商品の危険がいつ購入者に移転するのか、荷物が税関で遅延した場合にどうなるのかを定めます。

ShopifyとWooCommerceのストアにはチェックアウト機能がありますが、どちらのプラットフォームも利用規約を作成してくれるわけではありません。デフォルトのテーマには、あなたが内容を入力するページへのリンクがあるだけです。このジェネレーターは、そのページを作成します。「Online store」を選択し、物理商品またはデジタル商品（あるいは両方）にチェックを入れると、注文、価格、配送、返金に関する条項が、事業者名と準拠法をあらかじめ挿入した状態で組み込まれます。

ウェブサイト、ブログ、SaaS向けの利用規約

物理的な商品を販売しないサイトにも、利用規約は必要です。ただし、必要な内容が異なります。SaaSやウェブアプリでは、アカウント、サブスクリプションと解約、サービスが「現状有姿」で提供されることを示す免責事項、そしてサービス停止時に顧客が請求できる金額に上限を設ける責任制限が、重要な条項です。ブログやコンテンツサイトでは、中心となる内容はよりシンプルです。知的財産権（コンテンツはあなたのもの）、記事は専門的な助言ではなく情報を提供するものだという免責事項、そしてコメントを許可する場合のルールです。

ジェネレーターはこれに合わせて調整します。「SaaS / web app」または「Blog / content site」を選ぶと、商取引に関する条項が削除されます。残るのは、実際に確認される重要な部分を網羅した、より短い文書です。

法的執行可能性を決めるのは文書ではなく、チェックアウトページです

完璧な規約を生成しても、執行不能と判断されることがあります。米国の裁判所が問うのは文書に何と書かれているかではなく、ユーザーがどのように同意したかだからです。

2014年、第9巡回区はNguyen事件で、Barnes & Nobleの規約の執行を拒みました。サイトがすべてのページで目立つハイパーリンクを通じて規約を利用可能にしていても、その他の通知がなく、積極的な行為を促していない場合、ユーザーがクリックしなければならないボタンの近くにそのリンクを置くだけでは、推定通知を成立させるには不十分だと判示したのです。裁判所は、ユーザーに通知する責任はサイト所有者にあると明確にしました。

2017年のMeyer v. Uberと比較してください。この事件では、第2巡回区が規約を執行可能と判断しました。違いを生んだのはインターフェースの設計です。一度に全体を見渡せるすっきりした画面、登録ボタンのすぐ下にあるハイパーリンク、そして「Uberアカウントを作成することにより、サービス利用規約に同意するものとします」という文言が、規約を読むよう促す明確な案内として機能していました。基準となるのは、合理的に慎重なユーザーの観点から判断される、十分に目立つ通知と、曖昧さのない同意の表明です。

EUはボタン自体を規制しています。オンライン注文によって消費者が支払い義務を負う場合、ボタンには「支払い義務を伴う注文」または同様に明確な表現を表示しなければなりません。そうでなければ、消費者は契約にまったく拘束されません。

消費者法に耐えられない条項

まず構造上の点を1つ。これはジェネレーターが生成するものすべてに直接当てはまります。EUの不公正条項指令では、あらかじめ作成された定型契約に事前に盛り込まれた条項は、個別に交渉されていないものと扱われます。生成された条項はその典型例なので、公正性の審査が全面的に適用されます。

英国では、不公正な条項は消費者を拘束しません。また、2015年消費者権利法の附則2には、問題のある条項の例示的かつ非網羅的なリストが示されています。生成された文書のほぼすべてに登場するものが4つあります。

死亡または人身傷害に関する責任の免除。 単に疑わしいだけではありません。事業者は、過失に起因する死亡または人身傷害について、いかなる場合も責任を免除または制限できません。

「現状有姿で提供され、いかなる保証もありません。」 英国の消費者に提供されるデジタルコンテンツについて、満足できる品質、目的への適合性、説明との一致に関する法定の権利を排除する範囲では、その条項は拘束力を持ちません。

「当社はいつでも本規約を変更できるものとします。」 契約自体に定められた正当な理由なしに、供給者が一方的に契約を変更できるようにする場合、不公正となる可能性がある条項として挙げられています。

すべての紛争を仲裁に付すこと。 消費者が法的措置を取る権利を排除または妨げる条項も、リストに含まれています。

アフィリエイトサイト、コンテスト、そして人々が忘れがちな条項

自作の利用規約で抜け落ちることが最も多い条項が2つあります。1つ目はアフィリエイト開示です。リンクからコミッションを得る場合、ほとんどの国の広告規制ではそのことを明示するよう求められており、誰もリンクしていないページに埋め込んでも要件を満たしません。2つ目はコンテストのルールです。明記されたルールなしで実施するプレゼント企画は、最初に不満を抱いた参加者が現れるのを待つ小さな法的トラブルであり、法域によっては無許可のくじに当たります。

ここではどちらもチェックボックスで選択できます。「アフィリエイトリンク」にチェックを入れると、コミッション関係を明確に開示します。「コンテストまたはプレゼント」にチェックを入れると、各プロモーションに独自のルールがあり、禁止されている地域では無効であり、詐欺や技術的障害によって実施が損なわれた場合は中止できることを定めます。これは、50ドルのプレゼント企画が問題になるのを防ぐための基本事項です。

実際にあなたを守る条項

利用規約ページの大部分は事務的な内容です。実際に保護の役割を果たすのは3つのセクションです。責任制限は、訴えられた場合に負う可能性のある責任の上限を定めます。これがなければ、29ドルの販売で理論上は無制限の請求を受ける可能性があります。保証の免責は、サイトや商品が「現状有姿」で提供されることを定めるため、障害や商品説明の誤字が約束違反に当たらないようにします。そして準拠法条項は、どの裁判所とどの規則を適用するかを決めます。別の大陸にいる顧客があなたと意見を異にした瞬間に重要になります。

このジェネレーターは、販売するものと入力した国に合わせて調整した3つすべてを、各ドキュメントに含めます。特別なものではありません。大企業の利用規約の末尾にも記載されているのと同じ条項です。ただし、紛争が起きる前にサイトに掲載されていなければ機能しません。

無料ジェネレーターで十分な場合 - そして不十分な場合

小規模な店舗、ブログ、講座、または初期段階のSaaSであれば、よく作られたテンプレートで十分な範囲をカバーできます。上記の条項が標準的なのには理由があり、完全で誠実な利用規約ページがないよりは、販売していない商品に言及したものをコピーするよりは、はるかに優れています。このツールは、そのようなケースを想定して作られています。

リスクや規制の重要度が高くなると、これだけでは不十分です。医療・金融商品、アルコール、CBD、未成年者向けの子ども用商品やサービス、大量の機微な個人データを扱う事業、または1件の紛争だけで事業の存続が危うくなる可能性があるものが該当します。その段階では、テンプレートは弁護士に見せるための初稿であり、弁護士の代わりにはなりません。より費用を抑えた中間策として、生成した内容をAIにレビューしてもらう方法があります。KissMySkillsのLegal & HRスキルには、そのレビューのために作られたドキュメントレビュアーが含まれています。

このジェネレーターでできないこと

法的アドバイスを提供するものではありません。 出力は、チェックした内容に応じて標準的な条項を組み合わせたテンプレートです。あなたの契約書やプライバシー慣行、業界の規制を読み込んだものではなく、あなたが伝えていないことも把握していません。

誰かを同意させることはできません。 上のセクションにある通知と同意に関する内容は、登録フローの特性です。フッターに埋もれたリンクを、生成された文書で補うことはできません。

法律を地域に合わせて調整することはできません。 準拠法条項には入力した国が入りますが、消費者保護規則は法域によって大きく異なります - EUの消費者には、ほとんどの通信販売で強行的な14日間の撤回権があり、米国の一部の州では責任上限が制限され、複数の国では「すべての販売は最終的なもの」という条項が実際にできることに制限があります。文書には法定の権利がこの条項に優先する箇所が示されますが、あなたの国に適用される権利をすべて列挙することはできません。

デジタルコンテンツのキャンセルに関する落とし穴には対応できません。 EUの消費者には通常、理由を問わず14日間の撤回権があります。すぐに提供されるデジタルコンテンツについてこの権利を失わせるには、現在では3つの条件をすべて満たす必要があります。消費者が履行開始に事前に明示的に同意すること、その結果として権利を失うことを認めること、そしてあなたが契約を確認することです。公開されているテンプレートの多くには、今も以前の2要件版が残っています。

プライバシーポリシーではありません。 利用規約はあなたとユーザーの取引を規定し、プライバシーポリシーはユーザーのデータをどう扱うかを規定します。また、GDPRやCCPAなどの法律により、プライバシーポリシーは別途必要です。規約を公開しても、その要件を満たしたことにはなりません。

責任を負うことはできません。 それができる生成ツールはありません。事業が規制対象である場合、条項が有効かどうかに実際のお金がかかっている場合、または規約を公開するのではなく署名するよう求められている場合は、まず弁護士に文書を確認してもらってください。この出力は、確かな出発点と率直な初稿として使用し、最終的な判断として扱わないでください。